陸前高田市議会 2022-06-14 06月14日－02号
例えば地方税については14位ですが、財政調整基金は１位です。私は、改善すべきは改善しながらも、小規模自治体ならではの特徴を生かした市政運営が望まれると思います。本市の財政状況について、人口１人当たりの数値を基に見えてくる課題解決の方法と小規模自治体ならではの特徴を生かす方法についてどのように考えているのか、答えを求めます。 最後に、交流人口拡大の方向について伺います。
例えば地方税については14位ですが、財政調整基金は１位です。私は、改善すべきは改善しながらも、小規模自治体ならではの特徴を生かした市政運営が望まれると思います。本市の財政状況について、人口１人当たりの数値を基に見えてくる課題解決の方法と小規模自治体ならではの特徴を生かす方法についてどのように考えているのか、答えを求めます。 最後に、交流人口拡大の方向について伺います。
一方で、2030年に向けて非効率石炭火力をフェードアウトする場合の地元雇用や地域経済への影響をまとめた資料が同ワーキンググループに提出されており、定格出力約31万キロワットから100万キロワットの国内５つの火力発電所の１地点当たりの状況は、運転や保守に従事する者の総数は200から500人、修繕費、設備投資の地元への発注額は年に10億から30億円、固定資産税、事業税などの地方税は年に２億から８億円で、
財政力指数につきましては、普通交付税算定時において用いられる地方税等の収入を基に算定した基準財政収入額を標準的な行政を行う場合に必要な一般財源の額を基に算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値であります。
国では、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方が地域社会のデジタル化や防災・減災、地方創生の推進などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和２年度と同水準を確保することとしております。
経常収支比率でありますが、歳出で言えば人件費、扶助費、公債費などの経常的に発生する経費に地方税とか地方交付税等の経常的な一般財源がどれだけ充てられているかというのが経常収支比率になります。令和２年度の決算によりますと、94.5％ということになりますが、このうち経常の一般財源総額が約62億円でございます。これが分母になっている数字でございます。
工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 議案第１４号 財産の処分に関し議決を求めることについて 議案第１８号 市道路線の廃止について 議案第１９号 市道路線の認定について （産業建設常任委員会委員長報告） 日程第６ 諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて 日程第７ 意見書案第１２号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
なお、請願審査の過程において、義務教育費国庫負担率を２分の１から３分の１に引き下げるという変更が平成17年にされた際、税源移譲、すなわち国税である所得税を減税し、地方税である個人住民税が増税されており、義務教育に係る費用の負担割合の在り方をどのように考えるものかという重要な課題が全く議論されていないことは不十分だと考えます。
年度釜石市公共下水道事業会計決算第10 認定第８号 令和２年度釜石市漁業集落排水事業会計決算第11 認定第９号 令和２年度釜石市農業集落排水事業会計決算第12 議案第72号 令和３年度釜石市一般会計補正予算（第４号）第13 閉会中の継続審査について（請願第３号）第14 閉会中の継続調査について第15 議議案第４号 釜石市長専決条例の一部を改正する条例第16 議議案第５号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
また、新たに創設された中小事業者等が所有する家屋及び償却資産の特例は、令和２年２月以降の売上高の減少割合によって、令和３年度に限り固定資産税の課税標準額をゼロ、または２分の１とする軽減措置で、対象となったのは個人、法人合わせて199件、減収額は約7700万円となっており、これには、全額、地方税法附則第65条の規定により、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が補填されます。
２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金３億2,000万円の減額は、先ほどご説明いたしました新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の減免に対し国から補填される交付金について、減免申請が当初の見込みより少なかったことから減額するものでございます。 11款地方交付税、１項地方交付税７億9,803万1,000円は、普通交付税の交付額の決定により増額するものでございます。
議案第62号釜石市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が令和３年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことにより、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令が令和３年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、対象業種
◎企画総務部長（岡田洋一君） 市長答弁でもございましたけれども、本年５月19日に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律等に基づいて、令和７年度を目標時期として住民記録、地方税、福祉などの主要な17業務について、情報システムの標準化、共通化に向けた取組がデジタル戦略の中で国として進められております。
このたびの改正は、東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、復興産業集積区域内における固定資産税の課税免除の適用期間等に関し、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案13ページをお開き願います。
附則第１０項から附則第１２項までは、平成３０年度税制改正において、地方税等における給与所得控除額及び公的年金等控除額が１０万円引き下げられたことに伴い、所得段階が第６段階以降の第１号被保険者のうち、令和２年から令和４年までの合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る所得が含まれている者の令和３年度から令和５年度までにおける保険料率の算定に当たっては、給与所得及び公的年金等に係る所得の合計額は、当該合計額
復興事業の地方負担分や地方税免除に対する特例措置として活用されました。被災自治体が地方債を増発しなくてもよくなりましたが、使い道が限定されていました。 取崩し型復興基金は、約70億円。この資金を財源として、住宅再建や被災支援の市独自の政策が展開されたと思います。 こうした東日本大震災における財政措置について、その成果と問題点及び教訓について答弁を求めます。
計画の重点取組事項には、自治体の情報システムの標準化、共通化が掲げられており、令和７年度までに全自治体が住民記録システムや地方税システムなどの主要な17業務について、国の策定する標準仕様に準拠し、（仮称）ガバメントクラウドを活用したシステムに移行することを目標としております。
主な財政指標であります経常収支比率は、財政の硬直化をはかる指標で、平成23年度は震災の影響による地方税の減収等により93.9％と高い比率となりましたが、令和元年度は92.9％となり、１ポイント改善しております。起債制限比率につきましても、地方債の借入れを制限する指標で、令和元年度は6.6％と基準値の20％を大きく下回っております。
それでは、まず予算の関係のほうからいきたいと思いますけれども、私予算見たときに、まず地方税の減収ということは度々論ぜられてきておりました。今回も大幅な減収、7.1％減でございますけれども、それを地方交付税でカバーしているというようなことかと思います。
このことから、岩手県地方税特別滞納整理機構と連携し、収納率の向上に資する取組により自主財源の確保を図るとともに、国・県補助金や助成金など有利な財源の確保・活用により、効率的で効果的な事業執行に努めてまいります。
実施計画や財政見通しの策定に当たりましては、国の予算、特にも地方税、地方交付税、その他の地方財政制度の動向を踏まえて策定する必要がありますが、地方財政制度の概要が国から示されるのが例年12月下旬でございまして、その詳細が示されるのが国会へ提出される１月下旬となっているところであります。